消費税14％案にありえないと批判殺到！自民党を勝たせたらヤバいとの声も！？

岸田政権は「異次元の少子化対策」の予算のために、消費税の引き上げを検討しているようです。

近年様々な物価上昇にある中で、消費税増税案に対する批判が相次いでいます。

今回は消費税が14％に引き上げられる案に対する批判殺到の声をまとめました。

消費税14％案とは？

「異次元の少子化対策」のため、こども予算の倍増を打ち出した岸田文雄・首相。

これ受けて、甘利明・前自民党幹事長が消費税率引き上げに言及しました。
自民党中堅議員は、「倍増するには、新たに6兆円の財源が必要。防衛費倍増には、財源5兆円が必要で、所得税、法人税、たばこ税の増税で得られるのは1兆円。残り4兆円は別に財源の手当てが必要になる。財源不足は合わせて10兆円。消費税率を最低でも14％に上げないとまかなえない金額だ」と説明しています。

引用：NEWSポストセブン

2019年10月に10％に引き上げられた消費税がさらに引き上げられようとしています。

8％から10％に引き上げられただけでも、かなりの出費を感じている方が多いのではないでしょうか？

そんな中さらに増税された場合、私達の生活はどうなってしまうのでしょうか？

ネット上ではすでに批判の声が相次いでいます。

消費税14％案に批判殺到！

消費税14％に引き上げるかもしれない増税案に対して、多くの国民がありえないとの声をあげています。

消費税14％案にありえないという世間の声

4月9日の統一地方選挙（前半）が終わるやいなや飛び出してきた増税案。

選挙前は“増税は考えていない”と国民に対していいことばかりをうたっていた岸田総理。

ですが、選挙が終わると手のひらを返したように増税案を突きつけてきました。

生活に直結する食品の値上げや電気代の高騰に加えて消費税も増税されたら生活していけないとの声もあげられています。

消費税14％案にありえないという声が上がる理由は？

消費税増税案に対しては以前より自民党内からも反対の声が上げられていました。

2023年1月18日のラジオでは自民党の菅前首相が岸田首相の「異次元の少子化対策」の財源に関して、物価高の中で消費税増税の議論はありえないと述べていました。

さらには2023年4月納付分から健康保険料率および介護保険料率が13都府県で値上げとなっています。

同じ自民党員の中からもありえないという声が上がっており、物価高、健康保険料の値上げがある中での消費税14％はやはりありえないでしょう。

消費税の増税になると目に見えて増税を感じやすいため、すでに値上げしている健康保険料をさらなる値上げの対象にする案もあげられているようです。

天引きだから値上げがわかりづらいと政府は考えているようですが、その考え方がせこいですよね。

足りない財源はどこかで補わなくてはならないのは仕方がないことです。

政治家たちの給料や手当の見直しなどできることを行った上で、国民に協力を求める姿勢に変えれば国民の理解を得られるかもしれません。

足りなくなったらすぐに増税という安直な考え方を改めるべきでしょう。

世界では日本よりも遥かに高い消費税の国は多くあります。

そんな国では批判は殺到していないのでしょうか？

世界の消費税率が高い国とは？

消費税率が高い国ランキングのトップ3はこのようになっています。

トップ1～26位まではすべてヨーロッパの国です。

トップ1のハンガリーでは消費税率が27％と商品の約3割が税金として上乗せされています。

ですが、食品や衣料品、生活必需品などは18％もしくは5％の軽減税率が採用されています。

贅沢品・嗜好品に関しては27％の税率が採用されるシステムのようです。

スウェーデンやフィンランドでは消費税率は高いものの、教育や医療費・高齢者関連の福祉費用として国民に還元されています。

そのため消費税率が高いですが世界の幸福度ランキングでは上位に入り、税率の高さに国民は納得しているようです。

日本の場合は国民と国との間に信頼関係がないため、増税=国にお金を取られると思ってしまいがちです。

国民が増税に納得してもらえる丁寧な説明が日本には必要でしょう。

国民が貧困で困っている中、給料が良く、安い賃料で高級住宅地に住めるような政治家たちだけがいい思いをするシステムを改善して国民に寄り添う姿勢を見せるべきでしょう。

まとめ

今回は消費税14％に増税案に対するありえないという声をまとめました。

世界では日本よりも高い税率でも、幸福度が高い国々がたくさんあります。

日本もヨーロッパ諸国を目指して、増税しても幸福度の高い国づくりを目指してほしいです。