政府は自動車税制の見直しに着手するとともに、走行距離課税の導入を検討しています。
これに対して、SNSでは反対の声が多く上げられています。
今回は走行距離課税に対する反対の意見をまとめました。
走行距離課税の導入を検討
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。
燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。
道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。
引用:日本経済新聞
鈴木財務相は「電気自動車はガソリン車と異なり、燃料課税によって走行段階での課税が行われていない。一方で、ガソリン車よりも重量があり、道路の損壊に与える影響がむしろ大きい」と指摘しています。
厳しい財政事情を考えると新たなる税源が必要となり、走行距離課税が一つの案として挙げられています。
しかし、この案に対してSNSでは反対の声が多く上げられています。
今回はTwitterで上げられている反対の声をまとめました。
走行距離課税に対する反対の声
反対意見の多くはこの3つでした。
- 地方の人が困る
- 国民への負担を増やすのではなく、政治家の給料を見直すべき
- 物流業界、運送業者に大打撃
地方の人が困る
車が一家に一台ではなく、一人一台の生活をしている地方の方もたくさんいます。
その方達にとっては、走行距離課税が導入されることによって家計の負担が増えることは間違いありません。
交通便が良い都会に暮らしている政治家が考えた政策だから、このような案が思いつくのではないかという意見もありました。
政治家の給料を見直すべき
現在値上げラッシュで毎月のようにあらゆるものが値上げしている現状で、さらに国民の生活に負担をかける政策に納得がいかない人も多いようです。
物価は上がり税金も上がっているのに、給料は上がらなくて生活するのがやっとの人も少なくありません。
そんな中でも、政治家は平均年収よりも遥かに多い金額を得ています。
国会で居眠りをしている議員も少なくなく、仕事との対価として見合ってないのではと感じているのでしょう。
国民への負担を増やす前に政治家自らの給料を下げて、国民への歩み寄りを表すことも大切かもしれませんね。
物流業界、運送業者に大打撃
走行距離によって課税が決まるとなると、物流業界や運送業者は大打撃を受けるでしょう。
そうなると運送料の値上げを回避することはできなくなり、結果として利用者の国民の負担になることが考えられます。
バス旅行もEVのバスを使用することになれば旅行代金の値上げにも繋がる可能性もあります。
コロナ禍で経営状態が厳しい旅行会社へのさらなる追い打ちとなることでしょう。
まとめ
今回は走行距離課税に対する反対意見をまとめました。
国民にとっては家計の負担になることから数多くの反対意見が上げられていました。
特に普段の生活で車を使用しなければならない人にとっては、かなりの負担となることでしょう。
地方の方の生活を考えた上で、政策を考えていただきたいと思います。
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